「参議院選挙後に強制送還が増えた？実は2023年入管法改正が背景に」

参議院選挙が終わった直後から、「外国人の強制送還が増えている」という噂がネット上で話題になっています。果たして本当に選挙の影響なのでしょうか？実際に統計を調べてみると、その背景には 2023年に成立した入管法改正 が大きく関わっていることが分かります。

1. 選挙後に強制送還が増えたという噂

選挙のたびに移民や難民問題は争点として取り上げられるため、「選挙結果で方針が急に変わったのでは？」という印象を持つ人も少なくありません。2025年の参議院選挙後にも同様の噂が広がりました。

しかし、実際には 選挙直後に法制度が変更された事実はありません。ではなぜ“送還が増えた”ように見えるのでしょうか。

2023年6月に成立し、2024年6月10日に全面施行された「入管難民法改正」が大きな転換点です。
ポイントは次のとおりです：

従来は難民申請を繰り返すことで長期間滞在できるケースが多かったのですが、この仕組みが大きく変わりました。

法務省の統計をもとにすると、次のような動きが見られます。

退去強制手続対象者数
- 2022年：10,300人
- 2023年：18,198人（前年比＋76.7%）
- 2024年：18,908人（前年比＋3.9%）
実際に送還された人数
- 2023年：8,024人
- 2024年：7,698人（前年比−4.1%）

つまり「対象者の数は大幅に増えた」一方で、「実際の送還執行数は横ばい〜やや減少」という結果になっています。

この3つが重なったことで、あたかも「選挙後すぐに強制送還が増えた」ように見えたわけです。

この改正に至るまでには、長い議論と紆余曲折がありました。

長期収容問題と難民申請の乱用
- 難民申請を繰り返すことで送還が事実上停止され、長期収容や居座りが発生していた。
名古屋入管での死亡事件（2021年）
- スリランカ人女性ウィシュマさんが収容中に死亡。入管の対応に批判が集中し、制度の人権性が問われた。
2021年改正案は廃案
- 政府が提出した改正案は「人権軽視」として野党や市民団体が強く反発し、廃案となった。
2023年に再提出 → 成立
- 人権保護の仕組み（監理措置制度など）を加えて再提出。
- 与党（自民・公明）に加え、維新・国民民主が賛成し、2023年6月に成立。
2024年6月全面施行
- 準備期間を経て施行。現在、数字や事例として効果が出始めている。