公明党の歴史と連立離脱の真相｜国民離れの理由と今後の日本経済への影響【2025年最新版】 | 「政治ニュースの舞台裏」―ゆっくり解説で読み解く時事トピック

🏛 公明党の歩み：庶民政党から連立与党へ

1964年11月17日、公明党は「大衆とともに語り、大衆とともに戦う」を理念に掲げて結党されました。
母体となる創価学会の組織力を背景に、福祉・教育・平和外交を重視する中道政党として出発します。

1970年代には「政教分離」をめぐる批判もありましたが、以後は政界再編の中で現実路線を模索。
1999年には小渕恵三政権下で**自民党・自由党との連立（自自公連立）**が成立し、公明党は初めて与党入りを果たします。

2000年代以降は自民党との「自公連立体制」が定着。
小泉政権・安倍政権・菅政権・岸田政権と続く中で、安定多数の確保と福祉政策の推進役として存在感を発揮してきました。
しかし同時に、「自民党に依存する政党」というイメージも根強くなっていきます。

2020年代に入り、公明党への支持は確実に揺らぎました。
背景には次の4つの要因があります。

創価学会を支持母体とする構造が、宗教と政治の距離を巡る議論を絶えず呼び起こしています。
特に無宗教層・若年層の間では「政教分離を徹底すべき」との声が強まりました。

自民党側の政治資金疑惑が続く中で、連立パートナーである公明党も「同罪視」される傾向が強まりました。
かつての「クリーンな政党」という看板が、徐々に色あせてしまったのです。

連立の中で、自民党主導の政策に押し流される形が増加。
「どこに公明党の色があるのか？」という有権者の声が高まりました。

憲法改正、防衛費増額、原発再稼働など、保守色を強める自民党との方向性の違いが鮮明に。
公明党が「平和・福祉の党」としての原点を見失っているという批判も増えました。

そして2025年10月9日、ついに歴史的な転機が訪れます。
斉藤鉄夫代表が記者会見で「自公連立の枠組みを終了する」と正式表明。

発端は、自民党の高市早苗総裁就任でした。
高市政権の掲げる「憲法改正」「防衛費拡大」「原発再稼働」などの政策方針に、公明党が強く反発。
さらに「政治とカネ」問題で自民側から誠意ある対応が見られなかったことが、決定打となりました。

「平和と福祉を重んじる党として、これ以上の政策協調は困難」
― 斉藤鉄夫代表（記者会見より）

これにより、1999年から続いた26年に及ぶ自公連立が終焉。
日本の政界は新たな再編期に突入しました。

今回の「公明党連立離脱」は、政治だけでなく日本経済にも波紋を広げています。

連立解消は「政治の安定」という市場信頼を揺るがせる要因です。
・株式市場では一時的なリスク回避売りが発生
・円相場も乱高下し、投資家心理が不安定化

日経平均は短期的に下押し圧力を受けましたが、中長期では政局の収束次第で戻りも想定されます。

連立下で主導してきた「子育て支援」「福祉拡充」「住宅支援」などの政策が、一時的に停滞する見込み。
高市政権が単独で財政運営を行う場合、国会での法案通過が難航する可能性があります。

政権運営の不透明化は、企業の設備投資・雇用計画にも影響します。
家計も「先行き不安」から消費を控える傾向が強まり、景気回復の勢いが鈍る可能性があります。

公明党は今後、立憲民主党・維新など中道勢力との政策協議に動くと見られています。
これが新たな政策連合・政界再編につながる可能性もあります。

視点	内容
政治	自民党は単独政権を維持できるかが焦点。参院での過半数割れリスクも。
公明党	「平和・福祉の党」への原点回帰を図るが、組織票の維持が課題。
経済	政局不安による短期的混乱の一方、中長期では再編後の安定を模索。
市場	政策の一貫性と財政健全化への見通しが回復のカギ。