🏛 公明党はなぜ自民党と連立したのか？（過去編）

“政治の安定”が生んだ相場の黄金期を投資家目線で読み解く

2025年、公明党が自民党との連立を離脱した。
メディアは「26年の蜜月に終止符」と報じたが、投資家にとってより重要なのは、
「なぜ組んだのか」そして「なぜ長く続いたのか」という構造的な部分だ。

なぜなら、過去の政治の安定は、長期的に日本市場を支える“見えない相場の支柱”だったからだ。
政治が混乱する時期には円高・株安が進み、安定が続く時期には相場が落ち着く。
その典型例こそ、1999年に始まった自公連立だ。

投資家が知っておくべきは、単なる政治史ではなく、
「政治構造がどのようにマーケットの空気を作ってきたのか」である。

1964年、公明党は創価学会の政治部門として誕生した。
当時の日本は高度経済成長のただ中。格差や貧困が急速に広がり、
政治が庶民の生活を置き去りにしていた時代だった。

公明党は「大衆とともに語り、大衆とともに戦う」を理念に掲げ、
福祉・教育・平和主義を重視する中道政党として活動を始める。
それは、株価や景気の動きよりも、生活実感に寄り添う“庶民目線”の政治だった。

この時期の政治環境は、成長一辺倒。社会保障は軽視され、インフレリスクが高まっていた。
そんな中、公明党の登場は**「内需の安定」を意識する初期の政治シグナル**とも言える。
市場的には“消費安定化”の芽を作った存在だ。

1970年代、公明党は宗教団体との関係から「政教分離原則」をめぐる批判に晒される。
この時期の市場はオイルショック、円高不況と外部リスクが続発。
政治が不安定になると、相場は一気にリスクオフに傾いた。

公明党は生き残りのために宗教色を抑え、現実主義に路線転換。
「福祉」「教育」「平和」など国民生活に直結する政策を明確化し、
“社会安定をつくる政党”として再構築を進めた。

この路線転換は、政治リスクの低減を意味した。
イデオロギーではなく「政策の継続性」を重んじる政党が増えるほど、
市場は予測可能性を取り戻す。
1980年代後半、公明党の存在は**“政治のボラティリティを抑えるクッション”**となり始めた。

1993年、非自民連立政権（細川政権）が誕生する。
この時、公明党も反自民の立場で参加したが、連立は1年足らずで崩壊。
政治の混乱が続き、株価は乱高下。日経平均は翌1994年に一時1万7千円台まで下落した。

この経験が公明党の姿勢を変えた。
「理念だけでは国は安定しない」「安定こそ庶民の安心」という考え方が定着し、
やがて“政権の中でブレーキを踏む役割”を志向するようになる。

ここで重要なのは、公明党が「野党＝ボラティリティ要因」から「与党＝安定要因」へ転じたこと。
これにより、投資家が長期的に政策の方向性を読みやすくなり、
1990年代後半以降、リスクプレミアムが縮小していく。

1999年、小渕恵三内閣のもとで自民党と公明党が連立を組む。
この瞬間から、日本政治は**“安定相場”の時代**へと入った。

自民党は経済政策の主導権を握り、公明党は庶民・中小企業・福祉層への補助を支える。
両者の関係は、

「攻める自民 × 支える公明」
というバランス構造を作り出した。

この構図があったからこそ、
2000年代初期の景気回復局面で、
政治が市場を乱すような急転換を避けられた。

1999年〜2006年にかけての日経平均は、長期的な安定推移を維持。

「政治安定プレミアム」がマーケットに織り込まれ、
海外投資家の“安心資金”が日本市場に戻ってきた時期でもある。

リーマンショック、アベノミクス、コロナショック──
そのどれもが政治の危機を伴っていた。
だが、自公連立の下で政策が急に振れることはほとんどなかった。

どの場面でも、公明党は“急ブレーキ”と“調整弁”を担ってきた。
それは結果として、市場の不安定化を防ぐファンダメンタル要因となった。

政治的ショックが相場に直結しなかった背景には、
この「連立の安定性」があった。
投資家心理において、“与党＝政策一貫性”の信頼が形成され、
国内株式市場は「政治ボラティリティの少ない市場」として評価を得た。

投資家は数字ばかりを見がちだが、
実際には**「政治の安定」こそが最も価値のあるファンダメンタル**だ。

この安定によって企業は中長期の投資計画を立てられ、
雇用も為替も落ち着く。
公明党は26年間、その“市場の心理的サポートライン”を保ってきた。

政治の安定があったからこそ、
日本市場はリーマン以降も他国に比べて下落率が小さく済み、
円相場も大崩れしなかった。

2025年、公明党が離脱した今、
市場は再び「政策のブレ」を警戒し始めている。
特に注目すべきは以下の3点。