金融庁が最新NISA変更案を発表｜18歳未満も対象拡大・手続き簡素化へ【2025年まとめ】

はじめに

ここ最近、金融庁はNISA（少額投資非課税制度）に関する新たな要望を発表しました。
今回の改正要望は、2026年度（令和8年度）の税制改正に向けて提示されたもので、**「若年層の資産形成支援」「利便性の向上」「手続きの簡素化」**が大きな柱となっています。
本記事では、その内容をわかりやすく整理して紹介します。

1. つみたてNISAの対象年齢を「18歳未満」に拡大

これまでつみたてNISAは18歳以上が利用対象でしたが、金融庁は18歳未満にも利用可能にするよう要望しました。
これにより、中学生や高校生といった若年層からでも、親のサポートのもと資産形成を始めることができるようになります。

→ 将来のライフプランに備え、早い段階から資産形成をスタートできる環境を整える狙いがあります。

2. 対象商品の拡充

現在のつみたてNISAでは、金融庁が基準を設けた投資信託などが対象ですが、金融庁はさらに幅広い世代に対応できる商品ラインナップの拡充を要望しています。

• 若年層には長期成長重視型
• 高齢層には安定運用型
  といったように、ニーズに合わせた選択肢が広がる可能性があります。

3. 手続きのデジタル化と簡素化

NISAは制度上、10年ごとに住所確認などの手続きが必要になります。これまでは郵送などで手間がかかっていましたが、金融庁はデジタル化による簡素化を求めています。

さらに、金融機関を変更した際に即日買付を可能にする案も提示。従来は1〜2週間のタイムラグがありましたが、スムーズに投資を継続できるようになる見込みです。

4. まとめ：利便性と裾野拡大へ

今回の金融庁の要望を整理すると次のとおりです。