最近、SNSで
「iDeCoはもう損」
「iDeCo終了」
「退職所得控除がなくなるから意味がない」
といった意見を見かける機会が増えました。
実際、退職所得控除のルール見直しによって影響を受ける人がいるのは事実です。
しかし、
「退職所得控除が見直される＝iDeCoは全員損」
というわけではありません。
この記事では、iDeCo終了論の背景と、本当に影響を受ける人、そしてそれでもiDeCoが有力な選択肢であり続ける理由を初心者向けに解説します。
そもそもiDeCoとは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てながら老後資金を作る制度です。
60歳まで原則引き出せない代わりに、税制上の優遇が受けられます。
iDeCoには大きく3つのメリットがあります。
① 掛金が所得控除になる
iDeCoに積み立てた掛金は、所得税や住民税を計算する際に差し引くことができます。
例えば、年収500万円の人が年間24万円をiDeCoに積み立てた場合、
税金を計算する際には
500万円－24万円＝476万円
として計算されます。
つまり、毎年の税負担が軽くなるのです。
② 運用益が非課税
通常、投資で利益が出ると約20％の税金がかかります。
しかし、iDeCoでは運用益に税金がかかりません。
この点は新NISAと同じです。
③ 受取時に税制優遇がある
iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得控除を利用できます。
ここが最近話題になっているポイントです。
なぜ「iDeCo終了」と言われるのか？
背景にあるのは、退職所得控除のルール見直しです。
これまで、
- 会社の退職金
- iDeCoの一時金
を受け取るタイミングによっては、両方で大きな控除を受けることができました。
しかし制度改正によって、受取時期によっては控除を十分に活用できないケースが増える可能性があります。
このため、
「iDeCoはもう意味がない」
という声が広がりました。
本当に影響が大きい人は？
実際に影響が大きいのは一部の人です。
例えば、
- 大企業勤務
- 公務員
- 企業年金が厚い人
- 多額の退職金を受け取る予定の人
こうした人は、退職金とiDeCoの受取方法を慎重に検討する必要があります。
一方で、
退職金が少ない人や、そもそも退職金制度がない人にとっては、影響が限定的なケースも少なくありません。
それでもiDeCoが得な人は多い理由
退職所得控除だけがiDeCoのメリットではありません。
特に大きいのは、毎年の掛金控除です。
例えば、年間24万円を20年間積み立てた場合、
毎年数万円の節税効果が積み重なります。
税率によって異なりますが、合計で数十万円から100万円以上の節税効果になることもあります。
そのため、
「退職所得控除が見直されたからiDeCoは終了」
と単純に結論づけることはできません。
iDeCoが向いている人
次のような人は、今でもiDeCoを検討する価値があります。
- 課税所得がある会社員・公務員
- 老後資金を準備したい人
- 60歳まで使う予定がないお金を積み立てられる人
- 毎年の節税メリットを活用したい人
慎重に考えたい人
反対に、次のような人は慎重に検討した方がよいでしょう。
- 近いうちに住宅購入を予定している人
- FIREを目指している人
- 流動性を重視する人
- 数年以内に使う予定のお金を運用したい人
iDeCoは原則60歳まで引き出せないためです。
まず考えたい優先順位
資産形成の優先順位は人によって異なりますが、一例としては
- 生活防衛資金
- 新NISA
- iDeCo
という順番を考える人が多いでしょう。
まずは生活費を確保し、その上で長期投資を行うことが大切です。
まとめ
退職所得控除の見直しは事実です。
しかし、
iDeCoのメリットは退職所得控除だけではありません。
大切なのは、
「SNSで流れてくる情報だけで判断しないこと」
そして、
「自分の目的に合った制度かどうかを考えること」
です。
制度は今後も変わるかもしれません。
それでも、老後資金を準備する必要は変わりません。
自分に合った方法で、無理のない資産形成を続けていきましょう。
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